加工についてのご相談メールフォーム
注意事項
- ご入力内容によっては、電子メール以外の方法でご連絡させていただく場合がございます。必要事項やご連絡先が正しく記入されていない場合は、お見積りに対応できない場合がございます。
- 当社からお送りする回答内容は、ご相談いただいたお客様へのご回答を目的としております。記載内容の一部または全部を転用・二次利用することはご遠慮ください。
- 迅速な対応を心がけておりますが、内容により回答までにお時間をいただく場合がございます。土曜・日曜・祝日・年末年始、その他当社休業日にいただいたご依頼については、翌営業日以降のご対応となりますのでご了承ください。
- ドメイン指定受信をされている場合は、「realize-fig.jp」ドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。
- ご相談内容によってはお見積りをお出しできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
お取引に関する規定
- 第1条（適用・法人限定）
1．本規定は、売主：REALIZE株式会社（以下「当社」といいます。）が当社ウェブサイト（以下「本サイト」）上で販売するダイセット製品の売買に適用します。
2．お客様は法人様（事業者）に限ります。
3．本サイト表示、注文画面、メール等と本規定が矛盾する場合、本規定が優先することとします。（当社が別途書面または電磁的方法で合意した事項を除きます。）
- 第2条（申込み・契約成立）
1．お客様が本サイトの手続に従い注文を送信した時点で、購入の申込みとなります。
2．当社がお客様に受注確定の通知（メール等）を発信した時点で売買契約が成立します。
3．当社は、在庫切れ、供給事情、表示の明白な誤り（価格・仕様・納期等）、不正注文の疑い、支払遅延・不能、その他不適切と判断した場合、申込みを承諾しないこと、または成立後であっても解除することができます。この場合、当社に受領済み金員があるときは返金し、当社は追加責任を負いません。 - 第3条（価格・支払い）
1．価格、送料、梱包費、税金等は注文時の表示または当社見積に従います。振込手数料はお客様負担とします。
2．お客様は、当社発行の請求書に従い、月末締め翌月末払いで支払うこととします。
3．支払期日までに入金がない場合、当社は契約解除・返還請求等の措置を取ることとし、お客様に対して年14.6％の遅延損害金の請求を行うことができるものとします。 - 第4条（納期・引渡し）
1．納期・納入場所・引渡方法は注文時の表示または当社の受注確定通知によります。
2．商品の滅失・毀損等の危険負担は、当社がお客様（または運送人）へ引渡した時点でお客様に移転します。 - 第5条（所有権）
商品の所有権は、当社が代金等一切の債務の全額入金を確認した時点でお客様に移転します。 - 第6条（検収・不合格）
1．お客様は受領後7日以内に検収し、数量不足・外観不良・仕様不適合等を発見した場合、同期間内に書面（メール可）で通知します。期間内に通知がない場合、検収合格とみなします。
2．前項の検収で発見できなかった不適合は、お客様が発見後7日以内に通知し、かつ引渡し後1年以内に通知するものとします。
3．当社の責に帰すべき不適合がある場合、当社は合理的範囲で、当社の選択により修補・代替品引渡し・代金減額・返品返金のいずれかで対応します。
4．次の場合、当社は責任を負わないものとします。
①お客様の保管・取扱・据付・保守等の不備による損害②第三者改造・修理成形条件・材料・周辺設備等当社が関与しない要因による損害③消耗部品の通常摩耗に基づく損害④当社カタログ等記載事項に違反する行為に基づく損害 - 第7条（キャンセル・返品）
1．契約成立前のキャンセルは当社が承諾した場合に限り可能です。契約成立後のお客様都合キャンセル・返品は不可とします（第6条に基づく場合を除く）。
2．お客様都合で当社が例外的にキャンセル等に応じる場合、当社実費（手数料・運送費・再梱包費等）はお客様負担とします。 - 第8条（知的財産権）
商品の知的財産権（図面、設計データ、ノウハウ等を含む。）は、当社に留保され、お客様は当社の書面承諾なく複製・改造・第三者開示・目的外使用を行うことはできません。 - 第9条（損害賠償）
当社が責任を負う場合でも、直接かつ通常の損害に限り、賠償総額は当該契約の代金額を上限し、逸失利益、間接損害、特別損害（生産停止等）は負わないこととします。 - 第10条（不可抗力）
天災地変、火災、法令規制、輸送障害、感染症、労働争議、部材不足等、支配不能の事由による不履行・遅延について当社は責任を負いません。 - 第11条（反社会的勢力の排除）
当社およびお客様は反社会的勢力に該当しないことを表明するとともに、違反時は無催告解除できるものとし、解除に基づいて生じた相手方の損害の賠償義務を負いません。 - 第12条（準拠法・管轄）
本規定の準拠法は日本法とし、本取引に関する紛争は大分地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 - 附則 本規定は2026年2月21日より適用します。
個人情報について
- お客様よりいただいた個人情報につきましては、当社個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に則り厳重に管理するとともに、お問い合せ対応以外に使用することはございません。
- お客様は、お客様ご本人の個人情報について、開示、訂正、削除をご請求いただけます。その際はお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。